マイナンバー制度の導入が進み、各種の手続きの中でマイナンバーが求められる事も多くなっています。

国民を監視するような印象を与えるマイナンバー制度には導入前も導入後も賛否があることは事実ですが、行政手続きの簡略化や税の取りこぼしを防ぐなど政府側のメリットだけでなく、個人レベルでも大切な多くの利点を持つ制度になっています。

納税などの手続きや電子決済サービス以外にも期待出来るマイナンバー制度のメリットにはいくつか挙げることが出来ますが、ここでは災害時に活躍するマイナンバーの利点について見ていきましょう。

災害時には必要な支援を迅速に行うということが何よりも求められますが、高齢者や障碍者の方など特に支援が必要な方の人数や場所を把握するということが急務となります。

過去の災害時にもこうした要支援者をスムーズに把握するということが課題になる場面が多く発生しましたが、行政がパンクするような災害時にはそうした個別の支援にまで手が回らないということも事実です。

こうした中、マイナンバーを利用することによって、自治体が各家庭ごとの要支援者を把握出来るようになりました。健康保険や介護保険の情報を照会することにより、災害時により支援が必要な高齢者や障害者などの情報を整理することが出来るので、必要な支援を必要な場所にというシンプルながら最も必要なことを行えるようになりました。

このようにマイナンバーは日常の手続きの簡略化などはもちろん、災害時にも力を発揮する制度として期待されています。また災害直後はもちろん、その後の復旧に際し被災した方への支援金の給付などもよりスピーディーに行えるようになっているため、これまで問題視されてきた行政手続きの遅延なども大幅に改善することが予想されます。

マイナンバーは個人情報の漏洩など事前にデメリットが強く強調されてきたため、その制度に関しては批判的な見方も強くありますが、こうした災害時の対応など副次的なメリットも多くある制度になっています。”